出張買取プラスを運営する株式会社プラスです。
「出張買取プラス 怪しい」「出張買取プラス 口コミ」「出張買取プラス 知恵袋」——このページにたどり着かれた方は、こうした言葉で検索されたのではないでしょうか。
家に来てもらう前に調べておきたい、というのは当然のことだと思います。出張買取は、見知らぬ相手を自宅に招き入れ、その場で金額を判断して手放すかどうかを決めるサービスです。不安なまま呼ぶべきものではありません。
このページでは、私たちが言い切れることと、条件によって変わることを分けて書きます。「安心してください」で終わらせず、ご自身で判断していただくための材料をお出しします。
先に、いちばん多くいただくご不安への答えを書いておきます。
- 査定料・出張費はいただきません。通常の予約変更・キャンセルや、査定額にご納得いただけず売却を見送る場合も、キャンセル料はいただきません。
- ただし、査定の結果、値段がつかなかったお品物の回収をご希望される場合に限り、「整理代」をご負担いただくことがあります。値段がつかなかったお品物は、そのままお手元に残していただくこともできます。その場合、費用は一切かかりません。
- 整理代の金額は、査定当日にご提示し、ご了承いただいてから承ります。金額や条件にご納得いただけない場合は、回収を依頼せず、お品物を手元に残すことができます。提示内容と異なる請求があった場合は、お支払いの前に本部窓口（050-1724-2704）へご相談ください。
この「整理代」の存在が、ご不安の多くの出発点になっていると考えています。詳しくは§2で説明します。
出張買取プラスを運営しているのは誰か
「怪しい」と検索される理由のひとつは、運営元が分からないことだと思います。まず、そこをお出しします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社プラス |
| 代表者 | 剱持 惇 |
| 本社所在地 | 〒231-0033 神奈川県横浜市中区長者町3-8-13 TK関内プラザビル303B |
| 設立 | 2025年2月18日 |
| 資本金 | 100万円 |
| 従業員数 | 13名（アルバイトスタッフを含む） |
| 古物商許可 | 神奈川県公安委員会許可 第451360024394号 |
| 顧問弁護士 | 弁護士法人横浜パートナー法律事務所 弁護士 大山滋郎 |
| 展開店舗数 | 20店舗（東京8・神奈川5・埼玉5・千葉1・静岡1） |
会社の登記情報は株式会社プラス コーポレートサイトに掲載しています。
古物商許可について、正確に書いておきます
中古品の買取を業として行うには、古物営業法に基づく古物商許可が必要です。許可のない業者による買取は同法違反にあたります。
当社の許可は 神奈川県公安委員会許可 第451360024394号 の1件です。
インターネット上の一部のサイトで「各都道府県の公安委員会から古物商許可を取得している」と紹介されているのを見かけますが、これは正確ではありません。当社が取得しているのは神奈川県公安委員会の許可1件で、この許可に基づいて対応エリア内で営業しています。当社に有利に読める記述であっても、事実と異なるものは事実と異なると書いておきます。
訪問査定を担当するのは誰か
もうひとつ、正確に書いておくべきことがあります。
訪問査定・買取業務は、当社と業務委託契約を締結した委託先が実施します。この点はプライバシーポリシーにも記載しています。
つまり、ご自宅に伺うのは、本部が定めた方針のもとで業務を行う各店舗のスタッフです。当社が本部として保証できるのは、本部が定めた方針までです。「全店舗で、すべてのご依頼において、必ずそのとおりに運用されている」と申し上げることはできません。
だからこそ、このページには方針と一緒に、方針どおりでなかった場合の連絡先を書いています。もし当日の対応が以下の説明と違っていた場合は、その場でご契約を進める必要はありません。本部の窓口までご連絡ください。
出張買取プラス 本部窓口：050-1724-2704（年中無休 9:00〜18:00）
費用が発生するのはどういう場合か
ここが最も誤解が生まれやすい部分です。条件を分けて書きます。
いただかないもの
| 項目 | 扱い |
|---|---|
| 査定料 | 無料 |
| 出張費 | 無料 |
| 通常のキャンセル料 | 無料 |
整理代が発生する場合
査定の結果、値段がつかなかったお品物について、当社での回収をご希望される場合、「整理代」をご負担いただくことがあります。
大事なのは、ここが選べるということです。
| ご希望 | 費用 |
|---|---|
| 値段がつかなかったお品物を、そのままお手元に残す | かかりません |
| 値段がつかなかったお品物を、当社で回収する | 整理代がかかる場合があります |
整理代の金額は、お品物の種類・サイズ・状態によって異なります。そのため査定当日に金額をご提示し、ご了承いただいてから承ります。金額にご納得いただけない場合は、回収をお断りいただいて構いません。その場合も費用はかかりません。
なぜ「金額表」を出さないのか
正直に書くと、当社は整理代の料金表を公開していません。品目・サイズ・量・搬出経路によって作業量が大きく変わるため、事前に一律の金額をお示しできないからです。
ただし、金額を出せないことと、条件を説明しないことは別だと考えています。「どういう場合に発生し、いつ金額が分かり、断れるのか」——ここは明確にしておきます。
整理代の考え方については、出張買取プラスの処分費用（整理代）はいつ発生する？で詳しく説明しています。
「無料と聞いていたのに費用の話が出た」というご不安について
検索していると、「無料と書いてあったのに費用がかかった」という趣旨のご不安を目にされることがあると思います。
この行き違いが起きる原因は、「買取」と「回収」が別のサービスだという点が伝わっていないことにあると考えています。
- 買取 = 値段がつくお品物を、当社が金額をお支払いして買い取る
- 回収 = 値段がつかなかったお品物を、整理代をご負担いただいて当社が引き取る
査定料・出張費と、通常の利用におけるキャンセル料が無料なのは事実です。一方で、値段がつかなかったお品物の回収は、無料ではありません。この2つを分けてご説明できていなかった場面があったのだと受け止めています。
ご訪問時に費用の話が出た場合は、その場で決めていただく必要はありません。「今日は買取だけお願いします」「一度考えます」とお伝えください。
査定額に納得できなかったら、断れるのか
断っていただけます。当社の方針は以下のとおりです。
| 場面 | 扱い |
|---|---|
| お申し込み後の日程変更・キャンセル | 可能です。なるべく早めにご連絡ください |
| 当日のキャンセル | 可能です。通常のキャンセルで費用はいただきません |
| 査定額にご納得いただけない場合 | 遠慮なくお断りください。費用はいただきません |
| 一部だけ売る | 売るお品物はお客様がお選びいただけます（本部の方針） |
「その場で決めないといけない」と言われた場合
その場で決めていただく必要はありません。
「今日でないと処分できなくなる」「後日また来ることになる」といった説明を受けて、決めきれないまま了承してしまった——という趣旨のご不安も、検索していると目にされると思います。
改めて書きます。その場で決めきれない場合は、ご契約を進める必要はありません。日程変更、一部だけのご依頼、売却の見送りも可能です。もし即決を求められたと感じられた場合は、ご契約を進めずに本部窓口（050-1724-2704）へご相談ください。
クーリング・オフについて
出張買取（訪問買取）のうち、特定商取引法の規制対象となる取引は、同法上の「訪問購入」にあたります。ただし、すべてのお品物が対象になるわけではありません。政令により、二輪以外の自動車・家具・大型家電（携行が容易でない家庭用電気機械器具）・書籍・CD・DVD・ゲームソフト等の記録媒体・有価証券は訪問購入の規制の対象外とされており、これらについてはクーリング・オフの対象となりません（特定商取引に関する法律施行令第34条／消費者庁 特定商取引法ガイド「訪問購入」／国民生活センター 消費者トラブルFAQ）。当社がお取り扱いするお品物のうち、家具・大型家電・ゲームソフトは対象外となる場合があります。一方、スマートフォン・パソコン・カメラ・楽器・ブランド品・貴金属などは対象となります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 事業者が消費者の自宅等を訪問して物品を買い取る取引（訪問購入） |
| 対象外となるお品物 | 政令により、二輪以外の自動車、家具、大型家電（携行が容易でない家庭用電気機械器具）、書籍、CD・DVD・ゲームソフト等の記録媒体、有価証券は訪問購入の規制の対象外です |
| 期間 | 法律で定められた書面（申込書面または契約書面）を受け取った日を1日目として数え、8日間 |
| 条件 | 無条件で解約できます（理由の説明は必要ありません） |
| 物品の引渡し | クーリング・オフ期間中は、お客様は買取業者への物品の引渡しを拒むことができます |
| 引渡し済みの場合 | 期間内であれば解約し、お品物の返還を求めることができます。ただし、お品物がすでに第三者に引き渡されている場合、その第三者が善意かつ無過失であるときは解約を対抗できず、現物の返還を受けられないことがあります（特定商取引法第58条の14第3項）。法律は、購入業者が第三者に引き渡したときは、その旨と引渡しに関する事項をお客様へ遅滞なく通知する義務を定めています（同法第58条の11）。このため、お迷いの場合は期間中にお品物をお渡しにならないことをおすすめします（同法第58条の15） |
※ 個別のお品物が除外物品に当たるかは、消費者庁が公表している『特定商取引に関する法律施行令第34条で規定する物品の具体例』でご確認ください。
ここで重要なのは、8日間の起算日が「法律で定められた書面（申込書面または契約書面）を受け取った日」であるという点です。訪問された日からではありません。
つまり、書面をお受け取りになっていない場合、クーリング・オフの8日間は始まりません。書面はお客様の権利を守るためのものです。
訪問購入の規制対象となる取引では、購入業者は、お申し込みを受けたときまたはご契約時に、お品物の種類・購入価格・お支払いの時期と方法・お引渡しの時期と方法・クーリング・オフに関する事項・お品物の引渡しを拒めること・担当者名などを記載した書面をお渡しする義務があります（特定商取引法第58条の7・第58条の8）。また、お品物を直接お引渡しいただく際に、クーリング・オフ期間中は引渡しを拒めることをお伝えする義務もあります（同法第58条の9）。出典：消費者庁 特定商取引法ガイド「訪問購入」
お手元の書類の内容がご不明な場合、または書類がお手元にない場合は、本部窓口（050-1724-2704）までご連絡ください。
領収書・明細については、ご希望に応じて発行いたします。これは上記の法定書面とは別のものです。ご希望の場合は査定の場でお申し出ください。
クーリング・オフや解約についてお困りの場合は、当社窓口のほか、以下にもご相談いただけます。
- 消費者ホットライン 188（局番なし）
- 国民生活センター 訪問購入に関する相談
自社の窓口だけをご案内するのは、このテーマでは不誠実だと考えています。公的な相談先も併記します。
「まとめ売り」「値段がつきにくいもの」の査定について
第三者サイトの口コミで、「家電や家具はしっかり値段がついたが、雑貨や衣類はまとめて数十円だった」という趣旨のご感想を目にされることがあります。
これは、当社の査定の仕組み上、起こりうることです。否定はしません。仕組みを説明します。
買取金額は、そのお品物を次にお使いになる方に、いくらでお引き渡しできるかから逆算して決まります。そのため、
- 需要が安定していて型番で相場が分かるもの（家電・デジタル機器・楽器・ブランド品など）は、金額がつきやすい
- 一点あたりの再販価格が低いもの（生活雑貨・一般的な衣類など）は、まとめてのご提示になりやすく、金額も小さくなりやすい
という傾向があります。「まとめて数十円」というご提示が起こりうるのは、この構造によるものです。
ご納得いただけない場合は、その品目だけお断りいただけます。まとめてでなければお受けできないという運用は、本部として定めていません。まとめてでなければ受けられないとご説明を受けた場合は、その場でご契約を進めず、本部窓口（050-1724-2704）へご連絡ください。
内訳をご確認になりたい場合は、査定の際にお申し出ください。どのお品物にいくらついているか、お申し出いただければご説明する運用です。
第三者サイトの口コミ・評判を読むときに、確認していただきたいこと
当社について書かれた第三者サイトの記事や口コミも、判断材料になると思います。そのうえで、読むときに確認していただきたい点を挙げます。特定のサイトを指しての話ではありません。
| 確認したい点 | 理由 |
|---|---|
| 引用元と投稿日が書かれているか | 出典が「Googleマップ」「SNS」などの媒体名だけの場合、元の投稿を確認できません。また、運用が変わる前の古いご感想であることもあります |
| 会社名・許可番号が正確か | 「出張買取プラス」と名称の似たサービス名を掲げる事業者が複数あります。当社は株式会社プラス（神奈川県横浜市中区／神奈川県公安委員会許可 第451360024394号）です。お申し込み先の会社名と古物商許可番号が上記と一致するかをご確認ください |
| 広告・アフィリエイトの表示があるか | 記事内に他社への申込リンクが設置されている場合、比較の結論はその構造の影響を受けます。表示があること自体は適正な運用であり、問題ではありません。ある前提で読んでいただくのが確実です |
| 断定の根拠が示されているか | 「A社よりB社のほうが高い」という記述に、調査方法・件数・時期が書かれているか |
当社に不都合な内容が書かれていること自体を、問題だとは考えていません。実際にご満足いただけなかった場面があるからこそ書かれているご感想もあります。そのうえで、事実と異なる記載（社名・許可番号・別事業者との混同など）については、確認のうえ、各サイトへ訂正をご依頼します。
当社の口コミについては、店舗別のご感想も公開しています。
口コミ・評判についてよくあるご質問
出張買取プラスは怪しいですか？
出張買取プラスは、株式会社プラス（神奈川県横浜市中区）が運営し、神奈川県公安委員会許可 第451360024394号の古物商許可に基づいて営業しています。会社概要はコーポレートサイトに掲載しています。
そのうえで、「怪しい」と感じられる理由として多いのは、費用の条件が分かりにくいことだと考えています。当社では、査定料・出張費と、通常の利用におけるキャンセル料はいただきません。値段がつかなかったお品物の回収をご希望される場合に限り整理代が発生し、その金額は査定当日にご提示してご了承をいただいてから承ります。この条件をご確認いただいたうえで、ご判断ください。
訪問された当日に、その場で契約しなければいけませんか？
いいえ。その場でお決めいただく必要はありません。日程変更、一部のお品物だけのご依頼、売却の見送りは、いずれも可能です。査定額にご納得いただけず売却を見送る場合、費用はいただきません。
査定後にキャンセルしても、本当に費用はかかりませんか？
通常のご利用であれば、かかりません。お申し込み後の日程変更、当日のキャンセル、査定額にご納得いただけず売却を見送る場合、キャンセル料はいただきません。費用のご請求を受けられた場合は、お支払いの前に本部窓口（050-1724-2704）へご相談ください。
出張買取プラスの処分の費用（整理代）はいくらですか？
整理代の金額は、お品物の種類・サイズ・状態・量によって異なるため、一律の金額はお示ししていません。査定当日に金額をご提示し、ご了承いただいてから承ります。金額にご納得いただけない場合は、回収をお断りいただいて構いません。その場合、費用はかかりません。詳しくは処分費用（整理代）についてのページをご覧ください。
出張買取で怖いと感じるのはどういう点ですか？
ご不安として多いのは、①見知らぬ相手を自宅に招くこと、②その場で金額を判断しなければならないこと、③断りにくい雰囲気になること、の3点です。
①については、到着時刻がわかり次第、担当査定員よりお電話でご連絡いたします（公式FAQ）。訪問査定・買取業務は当社と業務委託契約を締結した委託先が実施しており（プライバシーポリシー）、ご不安な点はお申し込み前でも本部窓口（050-1724-2704）へお問い合わせください。
②③については、その場でお決めいただく必要はありません。訪問買取のうち特定商取引法の規制対象となる取引には、法律で定められた書面（申込書面または契約書面）を受け取った日を1日目として数えて8日間のクーリング・オフが適用されます（消費者庁）。ただし政令により、二輪以外の自動車・家具・大型家電（携行が容易でない家庭用電気機械器具）・書籍・CD・DVD・ゲームソフト等の記録媒体・有価証券は訪問購入の規制の対象外とされており、これらについてはクーリング・オフの対象となりません（特定商取引に関する法律施行令第34条）。※ 個別のお品物が除外物品に当たるかは、消費者庁が公表している『特定商取引に関する法律施行令第34条で規定する物品の具体例』でご確認ください。詳しくはクーリング・オフについてをご覧ください。ご不安が残る場合は、消費者ホットライン188にもご相談いただけます。
一般的な注意点については出張買取プラスは危険？詐欺業者によくあるトラブルと利用時の注意点でも整理しています。
値段がつかなかった品は、引き取ってもらえますか？
そのままお手元に残していただくか、整理代をご負担いただいて当社で回収する、のいずれかをお選びいただけます。無条件での無料引き取りは行っておりません。この点は誤解が生じやすいため、明記しておきます。
キャンセルや解約について、詳しく知りたい場合は？
出張買取プラスのキャンセルとクーリング・オフ｜連絡先・明細の確認方法にまとめています。
ご相談・お申し込み
ご不明な点は、お申し込み前でもお気軽にお問い合わせください。「まず費用の条件だけ知りたい」というご連絡でも構いません。
| 手段 | 内容 |
|---|---|
| 電話 | 050-1724-2704（年中無休 9:00〜18:00） |
| LINE | 公式アカウント @316sktwv（24時間365日受付） |
| メールフォーム | お問い合わせフォーム（24時間365日受付） |
| メール | support@kaitori-plus.jp（9:00〜18:00） |
当日の対応が、このページに書いた方針と違っていた場合は、ご契約を進めずに本部窓口（050-1724-2704）へご連絡ください。
