出張買取プラスを運営する株式会社プラスです。
このページでは、キャンセルの扱い、クーリング・オフの制度、明細のご確認方法、そして担当者に連絡がつかない場合の窓口をご案内します。
いずれも「呼んだあとに、やめたくなったらどうなるのか」に関わることです。先にお伝えしておきます。
キャンセルの扱い
| 場面 | 扱い |
|---|---|
| お申し込み後の日程変更・キャンセル | 可能です。なるべく早めにご連絡ください |
| 当日のキャンセル | 可能です |
| 査定額にご納得いただけずお断りいただく場合 | 可能です。遠慮なくお断りください |
| 一部のお品物だけを売る | 売るお品物はお客様がお選びいただけます（本部の方針） |
通常の予約変更・キャンセルや、査定額にご納得いただけず売却を見送る場合、キャンセル料はいただきません。
出張買取プラスでは、査定額にご納得いただけない場合にお断りいただくことを、正常なご利用の一部と考えています。その場でお決めいただく必要はありません。日を改めてのご訪問も可能です。
キャンセルにあたって費用のご請求を受けられた場合は、お支払いになる前に本部窓口（050-1724-2704）へご相談ください。
クーリング・オフ（訪問買取）
出張買取（訪問買取）のうち、特定商取引法の規制対象となる取引は、同法上の「訪問購入」にあたります。ただし、すべてのお品物が対象になるわけではありません。政令により、二輪以外の自動車・家具・大型家電（携行が容易でない家庭用電気機械器具）・書籍・CD・DVD・ゲームソフト等の記録媒体・有価証券は訪問購入の規制の対象外とされており、これらについてはクーリング・オフの対象となりません（特定商取引に関する法律施行令第34条／消費者庁 特定商取引法ガイド「訪問購入」／国民生活センター 消費者トラブルFAQ）。当社がお取り扱いするお品物のうち、家具・大型家電・ゲームソフトは対象外となる場合があります。一方、スマートフォン・パソコン・カメラ・楽器・ブランド品・貴金属などは対象となります。
規制の対象となる取引であれば、ご契約後であっても、法律に基づく解約が可能です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 事業者が消費者の自宅等を訪問して物品を買い取る取引 |
| 対象外となるお品物 | 政令により、二輪以外の自動車、家具、大型家電（携行が容易でない家庭用電気機械器具）、書籍、CD・DVD・ゲームソフト等の記録媒体、有価証券は訪問購入の規制の対象外です |
| 期間 | 法律で定められた書面（申込書面または契約書面）を受け取った日を1日目として数え、8日間 |
| 条件 | 無条件で解約できます。理由をご説明いただく必要はありません |
| 方法 | 書面（はがき等）または電磁的記録によるお申し出。記録が残る方法をおすすめします |
| 物品の引渡し | クーリング・オフ期間中、お客様は買取業者への物品の引渡しを拒むことができます |
| 引渡し済みの場合 | 期間内であれば解約し、お品物の返還を求めることができます。ただし、お品物がすでに第三者に引き渡されている場合、その第三者が善意かつ無過失であるときは解約を対抗できず、現物の返還を受けられないことがあります（特定商取引法第58条の14第3項）。法律は、購入業者が第三者に引き渡したときは、その旨と引渡しに関する事項をお客様へ遅滞なく通知する義務を定めています（同法第58条の11）。このため、お迷いの場合は期間中にお品物をお渡しにならないことをおすすめします（同法第58条の15） |
※ 個別のお品物が除外物品に当たるかは、消費者庁が公表している『特定商取引に関する法律施行令第34条で規定する物品の具体例』でご確認ください。
出典：消費者庁 特定商取引法ガイド「訪問購入」／特定商取引に関する法律施行令第34条
起算日について、必ずご確認ください
8日間は、法律で定められた書面（申込書面または契約書面）を受け取った日を1日目として数えます。訪問された日からではありません。
したがって、書面をお受け取りになっていない場合、8日間の期間は始まりません。この点は、お客様の権利に直接関わります。
お手元の書類の内容がご不明な場合、または書類がお手元にない場合は、下記の本部窓口までご連絡ください。
公的な相談先
クーリング・オフや解約についてお困りの場合、当社窓口だけでなく、以下にもご相談いただけます。
- 消費者ホットライン 188（局番なし。お近くの消費生活センターにつながります）
- 国民生活センター 訪問購入に関する相談
このテーマで自社の窓口だけをご案内するのは不誠実だと考えているので、併記します。
明細・領収書のご確認方法
領収書・明細は、ご希望に応じて発行いたします。
ご希望される場合は、査定の場でお申し出ください。「明細をいただけますか」「内訳を教えてください」とお伝えいただければ結構です。
以下は、お客様側でご確認いただくとよい項目です。
| 確認していただきたいこと | 理由 |
|---|---|
| お品物ごとの買取金額の内訳 | 合計金額だけでは、個々の金額が適正かをご判断いただけません |
| 整理代（回収費用）が発生する場合、その金額 | 買取金額とは別のものです。それぞれ個別にご確認ください |
| 差引きがある場合、差引き前後の金額 | 買取金額・整理代・最終金額の3点をご確認ください |
| お手元に残る書類があるかどうか、ある場合はその種類 | クーリング・オフの起算日に関わります |
内訳のご説明は、本部の方針としてお受けしています。その場でお申し出いただいて構いません。
処分費用（整理代）の考え方については、出張買取プラスの処分費用（整理代）はいつ発生する？で詳しく説明しています。
担当者に連絡がつかない場合
ご訪問したスタッフや店舗に連絡がつかない場合は、本部の窓口へご連絡ください。
| 窓口 | 連絡先 | 受付 |
|---|---|---|
| 本部 電話 | 050-1724-2704 | 年中無休 9:00〜18:00 |
| 本部 LINE | 公式アカウント @316sktwv | 24時間365日 |
| 本部 メールフォーム | お問い合わせフォーム | 24時間365日 |
| 本部 メール | support@kaitori-plus.jp | 9:00〜18:00 |
| 運営会社 | 株式会社プラス（会社概要） | — |
上記が、出張買取プラスの公式の連絡窓口です。このページに記載した番号・アカウント以外の連絡先で連絡がつかない場合も、上記の本部窓口までお知らせください。
なお、訪問査定・買取業務は、当社と業務委託契約を締結した委託先が実施しています（プライバシーポリシーに記載）。そのため、ご訪問したスタッフの直接の連絡先と、本部の窓口は別になります。店舗と連絡がつかない場合の受け皿として、本部窓口をご利用ください。
担当者に連絡がつかない場合や、書面の内容が分からない場合、当日の対応について確認したい場合は、本部窓口へご相談ください。
よくあるご質問
出張買取プラスの予約をキャンセルするにはどうすればいいですか？
お申し込み時の窓口、または本部窓口（電話 050-1724-2704／LINE @316sktwv）へご連絡ください。日程のご変更も承ります。なるべく早めにご連絡いただけますと助かります。
査定に来てもらった後でも解約できますか？
訪問買取のうち特定商取引法の規制対象となる取引は同法上の「訪問購入」にあたり、法律で定められた書面（申込書面または契約書面）を受け取った日を1日目として数え、8日以内であれば無条件で解約が可能です（消費者庁）。ただし政令により、二輪以外の自動車・家具・大型家電（携行が容易でない家庭用電気機械器具）・書籍・CD・DVD・ゲームソフト等の記録媒体・有価証券は訪問購入の規制の対象外とされており、これらについてはクーリング・オフの対象となりません（特定商取引に関する法律施行令第34条）。期間中は、お品物の引渡しをお断りいただくこともできます。すでにお引き渡し済みの場合も、期間内であれば解約し、返還を求めることができます。ただし、お品物がすでに第三者に引き渡されている場合、その第三者が善意かつ無過失であるときは解約を対抗できず、現物の返還を受けられないことがあります（同法第58条の14第3項）。このため、お迷いの場合は期間中にお品物をお渡しにならないことをおすすめします。
※ 個別のお品物が除外物品に当たるかは、消費者庁が公表している『特定商取引に関する法律施行令第34条で規定する物品の具体例』でご確認ください。
クーリング・オフの8日間は、いつから数えますか？
法律で定められた書面（申込書面または契約書面）を受け取った日を1日目として数えます。訪問日からではありません。書面をお受け取りになっていない場合、8日間は始まりません。期間中は、お品物の引渡しをお断りいただくこともできます。ただし、すべてのお品物が対象になるわけではありません。政令により、二輪以外の自動車・家具・大型家電（携行が容易でない家庭用電気機械器具）・書籍・CD・DVD・ゲームソフト等の記録媒体・有価証券は訪問購入の規制の対象外とされており、これらについてはクーリング・オフの対象となりません（特定商取引に関する法律施行令第34条）。お手元の書類の内容がご不明な場合は、本部窓口（050-1724-2704）へご連絡ください。
※ 個別のお品物が除外物品に当たるかは、消費者庁が公表している『特定商取引に関する法律施行令第34条で規定する物品の具体例』でご確認ください。
明細や内訳をもらえますか？
領収書・明細は、ご希望に応じて発行いたします。査定の場でお申し出ください。お品物ごとの買取金額の内訳についても、お申し出いただければご説明する運用です。ご説明を受けられない場合は、その場でご契約を進める必要はありません。本部窓口（050-1724-2704）へご連絡ください。
訪問に来たスタッフに連絡がつきません。どうすればいいですか？
本部窓口へご連絡ください。電話 050-1724-2704（年中無休 9:00〜18:00）、LINE @316sktwv（24時間受付）、メール support@kaitori-plus.jp（9:00〜18:00）でお受けします。訪問査定は業務委託先が実施しているため、店舗の連絡先と本部窓口は別になります。店舗と連絡がつかない場合の受け皿として本部窓口をご利用ください。
ご相談・お申し込み
- 買取の流れ：出張買取の流れ
- よくあるご質問：FAQ
- 口コミ・評判について：出張買取プラスの口コミ・評判は本当？
- 処分費用について：処分費用（整理代）はいつ発生する？
- 出張買取のトラブル事例と業者の見極め方：出張買取プラスでトラブルは起きる？危険な出張買取業者の見極め方
